メール配信におけるオプトアウトとは、配信先のユーザーが配信したメールを受け取りたくない場合に、自由に受信拒否し配信を解除できることを指します。

受信者が電子メールの送信に同意した場合であっても、広告・宣伝メールを受信した結果、その後の受信を望まないこともあることから、容易にオプトアウトできることが重要です。特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）では、配信の同意の取得をした場合であっても、配信解除の通知を受けたときは、その通知に示された意思に反した電子メールの送信を禁止しています。

また、オプトアウトの方法が複雑であると、受信者はオプトアウトできない（やり方がわからない）可能性も考えられるため、配信解除専用のフォームを用意して、受信者にメールアドレスの登録を行わせるだけとするなど、なるべく簡易的な手続きのオプトアウト方法を提供することが望ましいでしょう。

特定電子メール法では、2008年（平成20年）の改正により「オプトイン方式」が導入されました。これにより、解除方法を明示するオプトアウトだけではなく事前に「同意」を得るオプトインの対応が必須となりました。

参考：

特定電子メールの送信等に関するガイドライン（消費者庁 Webサイト）​​​​​​​

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント（総務省 Webサイト）